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「転職したい」とお考えの一般職の方へ

男女雇用機会均等法が施行されたのは、1972年(昭和47年)のことでした。女性労働者への差別が禁止されたのを受けて、男女に関係なく採用される総合職と女性のみの一般職が設けられるようになりました。将来の管理職が予定される総合職は転勤を伴うものなのに対し、一般職は転居を伴う転勤はない代わりに、将来の昇進も限られるものです。

一般職の業務は、もともと総合職に対する支援業務や事務系の“裏方”業務でした。1990年代以降、どの職場でも経費削減が至上命題とされるようになっていく中で、こうした比較的単純な作業はコストの安い派遣社員やアウトソーシングに任されるようになり、一般職の採用を減らしたり、一般職というフレームそのものをなくす会社が増えました。しかし2000年代に入ると、業務の拡大、複雑化が進み、派遣社員やアウトソーシング先に対する管理を行ったり、機密情報を取り扱うなどの必要から一般職を復活する動きが進みました。

かつて、一般職は花嫁候補の女性が結婚までを過ごし、数年で寿退社を迎えるポストと考えられてきました。業務はルーチン的な補助業務で、残業はないかあってもわずか、その代わり給料は総合職より少なく昇給もあまりない、というのが一般職のイメージとされました。しかし、近年の一般職はこうしたイメージとはかなりかけ離れたものになってきています。

近年の一般職の業務は、「誰にでもできる仕事」ではなくなってきています。銀行が設けている「ビジネスキャリア職」や保険会社が設けている「地域社員」や「エリア職」は、転居を伴う転勤はないものの、業務内容は総合職に近いもので、管理職への昇進が可能な会社の少なくありません。ただ、その一方で給与面では総合職より劣り、残業も多い会社があるなどのため、不満・負担を感じる女性社員が多い会社もあるようです。

総合商社をはじめとする大企業の一般職は、いまや就職活動をする学生から大人気です。早稲田・慶応など一流大学からも女子学生が殺到し、商社などでは200〜500倍の競争率となっています。転職のない一般職は将来の人生設計が容易で、仕事以外の部分でも人生を充実させたいと考える女性が多数希望しています。人気の高い会社では、一般職の採用は新卒採用だけで、中途採用はほとんど行っていません。

一方で一般職からの転職は、非常に厳しい状況になっています。一般職の業務内容は専門性が低いと考えられており、職務経験があってもキャリアとして認められにくいのが現実です。一般職を退職した人の多くは再就職に苦労しており、契約社員や派遣社員の道を選ぶケースも少なくありません。